軽自動車の税優遇是非が話題となっています。
軽自動車の税金が優遇されるのはなぜなのかという議論が上がっているようですね。
確かに言われてみると、なぜ軽自動車という区分があるのかすらもちょっと不思議に思います。
では、軽自動車の税優遇是非について一つづつ見ていきましょう。
軽自動車 税優遇 是非がヤバい!
私は、16年目の軽四に乗ってて、税額は満額の1万3千円、優遇されていない額。一律その額にすれば、排気量に大方比例する形になるのでは?…車検通してるのに、経年で税金が上がる…これ、差別❓️と思うのは、私だけか❓️…
続けるべき?軽自動車の税優遇 2020年2月16日 https://t.co/RHUASGWY2n
— てるき (@mayakayu777) February 16, 2020
軽自動車の税金が優遇される理由が気になりますよね。
言われてみると軽自動車の方が税金が安くお得に何も合わせるというイメージです。
感覚的には普通の乗用車と比べ小さいため税金が安いのかなと思っていましたがそれもなんかおかしいですよね。
まずは、軽自動車の税優遇是非について報じられた内容を見ていきましょう。
こちらが記事の内容です。
地方においては、生活の足として欠かせない「軽自動車」ですが、なぜ「軽自動車」という区分があって、軽自動車だけ税金が優遇されているのでしょうか。また、電気自動車の普及など変革期を迎えている自動車業界において、「軽自動車」という区分は、今後も必要なのでしょうか。
昨今テクノロジーの進化で電気自動車がどんどん普及しているという今まさに車社会の変革期にいるのは確かです。
そんな中、軽自動車という区分が今後も必要なのかそんな議論が上がってるようですね。
軽自動車 税優遇は選挙の票に影響が理由だった?
やはり一番気になるところとしては軽自動車の税金がなぜ優遇されるのかというところでしょう。
そのあたりについて詳しく見ていきましょう。
常にアメリカから標的にされてきた「軽自動車」ですが、日本はこれまでかたくなに軽自動車の撤廃を拒否し続けてきました。それは、軽自動車メーカーを保護する必要性と地方での利用者が多い軽自動車の負担増は、選挙の票に影響があるからです。
これまでアメリカから標的にされていたということもなかなか知らない人も多いと思います。
ですが、日本はかたくなに軽自動車の撤廃を拒んできたようですね。
その理由は、軽自動車メーカーを保護するためだったようなんです。 つまり地方での利用者が多い軽自動車の負担を増やすことは選挙の票に影響が出るからなんだそうです。
なるほど、、
この報道でSNSに投稿された一般市民の意見などを集めてみました。
軽自動車税は廃止しても問題ないと思う。
ただ、自動車税の区分を新車販売価格で決めてくれたら良い。
低価格車は今の軽自動車税並みの税金に抑えて、高級車からはがっぽりと税金をとったら良い。— たか+ひろ (@UD9lTsLPX2BdaL8) February 16, 2020
いや軽自動車以外の税金が高いと思うけどねぇ。
— 毒蛙@北関東 (@doku_kaeru10268) February 16, 2020
軽自動車の税優遇是非に世間の反応は?
さらに、軽自動車の税優遇是非についてネットに寄せられたコメントを見て見ましょう。

車はもう贅沢品ではありません。必需品です。軽自動車の税金を高くするのではなく、乗用車の税金を下げることを考えた方がいいのではないのか。最近よく見かける高級車こそ税金を上げた方がいいと思いますが。

走行税の導入の方が、地方在住者は絶対反対します。
特に中山間地ではそれでなくとも公共交通機関が十分でない上、鉄道もバスも乗客減を理由にどんどん撤退していっています。自動車がなくては生活が成り立ちません。通勤だけで年間2万、3万km走行が当たり前なので、走行税なんてとんでもないです!

生活実感の伴っていない「上から目線」だね?
多分この著者は、地方で生活したことなどないのだろうし、クルマを使わなくても便利な地域に住んでいるのだろう。
公共交通が縮小しているだけでなく、地方都市でのよくある問題は道が狭いところがたくさんあるところだよ。(都会なら、クルマを使わないで良いところでは問題にはならないけどね)
こういうところで「3ナンバー」のクルマなんて走れませんよ。
軽自動車というカテゴリーをなくすのなら、建築基準法の集団規定でも記載されているとおり、4m以上の道路に接道できるように、膨大な費用をかけて街中の道路を整備せよ、と言われかねませんけどね。

こういった優遇面をどうこうと考える前に、税金に消費税をかけている二重取りや、暫定税であった(今も?)重量税の撤廃を考える方が先だろう。

≫軽自動車の税が優遇されているというよりも、普通自動車の税が過大に課されていると言えます。つまり、軽自動車にかかる税額を普通自動車の税額に近づけるのではなく、普通自動車の税額を軽自動車の税額に近づけるべきなのです。
本当にこれ

田舎は車がないと何もできない、しかも人数ぶん複数必要。
軽だからなんとかなっている人だって多いよ。
極貧にあえぐシングルマザーだって1台必要なんだし。
軽減するならともかく負担をあげるなんて、
いまだに贅沢品だと思っている都会のおごり。
大挙して全員で東京に移住してやろうか?。筆者はそれが望みなの?

軽自動車を撤廃したら普通自動車が売れるのではなく自動車そのものが一層売れなくなる深刻な事態になるよ。
都心と違って地方では自動車は必需品、それを取り上げて困窮している人達をさらに追い詰める愚策だと思うね。

軽自動車は税金が安いから購入している人もいます。
軽自動車の税金を上げるなら猶予期間を15年は設定すべきです。
15年あれば新車の人も最後まで乗ることができますからね。
しかし、自動車は地方では生活必需品ですが物価が停滞する中で車の値段だけが値上がりを続けています。軽自動車といえど安いものではなくひと昔前の普通車より高いです。なんとかしてもらいたい。
終わりに
今回は、軽自動車の税優遇是非についての内容や世間の反応をお伝えしました。
地方では車がないと生活できないということがありますし、市軽自動車の方が税金が安いのであればそれは助かるとは思います。
今後の電気自動車の普及により変わっていくのでしょうか。 そのあたりに注目していきたいと思います。 それでは今回はこの辺で最後までお読みいただきましてありがとうございました。