子育て世代 現金給付検討の内容は?ネットの声や世間の反応は?

社会

子育て世代に現金給付検討が話題になっています。

新型コロナウイルスが日本中で感染拡大するのか、経済会の代休も和らげるために子育て世代への支援を政府が検討していることが報じられています。

今回の記事では、子育て世代に現金給付検討について見ていきましょう。

子育て世代 現金給付検討の内容は?

子育て世帯への現金給付が検討されているようですね。

各メディアで報じられています。

それでは、子育て世代に現金給付検討について報じられた内容を見ていきましょう。

こちらが記事の詳細です。

 政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への打撃を和らげるため、子育て世帯支援などを柱とする緊急対応策第3弾の検討に着手した。

第2弾をまとめたばかりだが、世界経済の減速が懸念される中では不十分との判断からだ。2020年度補正予算案の編成を早くも視野に入れる。

安倍晋三首相は11日の参院本会議で「新型ウイルスが経済に与える影響を注視する必要がある。経済財政運営に万全を期す」と語った。

自民、公明両党は11日、幹事長と国対委員長による定例朝食会を東京都内で開催。この日は両党政調会長が加わり、政府から菅義偉官房長官と内政担当の古谷一之官房副長官補を招く異例の対応を取った。会合では経済情勢を注視し、必要に応じて追加対策を講じる方針を確認した。

子育て世代 緊急対応策第3弾の時期はいつ?

これまで政府は緊急対策第一弾と第二弾を取りまとめてきました。

そんな中、 次のいってとして緊急対応策第3弾の時期はいつ頃になるのでしょうか。

 第3弾に盛り込む内容としては、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている。補正予算の規模は10兆~20兆円とする案が取りざたされる。

政府・与党は現時点で表立って補正予算案編成の作業を始めていない。20年度予算案の国会審議に影響しかねないとの懸念が背景にある。3月下旬と見込まれる予算成立後、直ちに補正をめぐる調整を本格化させる構えだ。

自民党は11日、経済成長戦略本部の会合を党本部で開き、農林水産業者らから現状を聴取。「非常に厳しい」などの声が上がり、岸田文雄政調会長は各部会長を集めたこの後の会議で「思い切った経済対策を用意しなければならない」と述べ、具体案を月内にまとめるよう指示した。

政府が10日にまとめた第2弾は(1)休校に伴う休暇取得の支援(2)ウイルス検査の拡充(3)中小・零細企業向け特別貸付制度の創設―が柱。財政措置は4300億円で、1兆6000億円規模の金融支援も盛り込んだ。しかし、あくまで「現行予算の枠内でできる範囲」(首相周辺)というのが政府・与党の共通認識だ。

党所属の若手議員は30兆円規模の補正予算編成や消費税凍結を盛り込んだ提言書を西村康稔経済再生担当相に提出。西村氏は「前例にとらわれずにやらなければいけない」と語った。

子育て世代に現金給付検討にネットの反応は?

さらに、子育て世代に現金給付検討についてネットに寄せられた皆さんのコメントを見て見ましょう。

正直、子育て世帯にはありがたいが、同じ年代で子供さんがいない世帯の方々から風当たりが強くなるのでやめてほしい。
それであれば消費税一時的に撤廃とか全国民が平等に恩恵を受けられることしたほうがいい。
それといつまでたっても自分たちの報酬は下げないのですね・・・
当面、全議員の報酬全額カットしたほうが支持率も上がるしみなさん納得しますよ

残念ながら、多分もうどんなにお金をばらまいても支持率は戻らない。
ここは子育て世代をターゲットにした支援じゃなく、全国民に向けて消費税の税率を戻す事や
所得税の減税の実施せなあかんと思う。

また差別支給ですか…。ホントバラまきが好きなこと。なぜ減税を決めないのか。

場当たり的な政策はホントやめて欲しいし、子供がいない家庭や独身は自助努力でと言われてる気がしてならない。
今回の件は子育て世代とか関係ないんですけど、安倍さんや官僚さん。

なぜ子育て世帯だけ?
厳しくなるのは、みんな一緒だよ。
支持率上げの思いつきは、やめてね。
高い所得の人も受け取れるの?
一律じゃないと、官僚や政治家は、受け取れないもんね。

子育て世帯としてありがたい反面、在宅もできず仕事の負担がのしかかる独身の社員から見たら不公平だと思う。「お金もらえて休めていいよね」と言われて肩身が狭い。
こんな場当たり的なやり方ではなく、消費税率を戻すとか一律に国民の負担を減らす方向で考えてほしい。

子供がいない人がいる人に3万円あげるのと同じ。こんなことよりも貧富の格差を小さくする為に所得税の税率を変えれば良い。

また、税金ばら撒きとは呆れる。おまけに一部の国民だけを対象にした不平等なばら撒き。
そもそも消費税増税が失策だったことを認めて、減税しろ。アメリカがうらやましい。

子育て世帯以外も生活苦しいのに?
経済が悪くなって不景気になって給与ダウンしたらむしろ収入が二つある共働き子持ち世帯よりも一人暮らしの方が生活危機なのですが?ばら撒けばいいものではないし、そもそもそのお金は税金ですよね?

もうそんなフェーズではない。
日本全体の経済の先が危ぶまれる状態で、
ある程度感染の抑制が確認された時点で出す、需要喚起のための大規模な財政出動を考えるとき。カンフル的に打つような例えば期限付きの政府紙幣の発行なども方策のひとつ。
また、中期的には、消費税や所得税の減税など、数兆円規模での真水での対策立案は急務。

終わりに

今回の記事では、子育て世代に現金給付検討についての内容やネットの反応をお伝えしました。

緊急対応策第3弾として、子育て世帯に3万円の現金納付が検討していることがわかりました。これが実現すれば助かる世帯も多いと思います。

早急な対策が進むと良いのですが。そして新型コロナウイルスの収束が早く落ち着いて欲しいですね。

それでは今回はこの辺で最後までお読みいただきましてありがとうございました。