休止事業者 損失補償否定の理由！飲食店は緊急事態宣言でどうなる？

社会

「休止事業者 損失補償否定」が話題となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で緊急事態宣言が出されることが報じられ話題となっていますね。

そんな中、飲食店などの損失は免れないと想定されますが保証はされるのでしょうか。

今回の記事では、「休止事業者 損失補償否定」についてまとめていきます。

休止事業者 損失補償否定！

【ノーカット】安倍総理 緊急事態宣言で国会に理解求める「本日夕方、緊急事態宣言を発出する考え」「期間は1か月。区域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県」

休止事業者の損失補償について安倍首相は保証を否定していることが報じられ話題となっているようです。

それでは、「休止事業者 損失補償否定」について報じられた記事の内容を見ていきましょう。

こちらが記事の詳細です。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。

立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。

また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。

引用：朝日新聞

緊急事態宣言へ都対応案、東京都の小池都知事の会見です。

【ノーカット】小池百合子都知事が会見　緊急事態宣言へ都対応案

休止事業者 損失補償否定の理由！飲食店は緊急事態宣言でどうなる？

現段階では、安倍首相は休止事業者の損失補償は否定しているようです。

　安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した。

首相は宣言について与野党の議員と質疑をするため、同委員会に出席。議運委は約４０分間で、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが質問に立った。首相が衆参議運委で答弁するのは４５年ぶり。

引用：朝日新聞

緊急事態宣言が出されれば飲食店などへの入店はほぼ無くなるのではないかと想定されますが寄って売上も激減すると思われます。

そんな中、保証がされないとなるとどうなってしまうのでしょうか。

早くも Twitter などでは議論が起こっているようです。

「休止事業者 損失補償否定」 ネットの反応は？

さらに、「休止事業者 損失補償否定」についてネットに寄せられた皆さんのコメントを見て見ましょう。

そんな事分かってる。だから個人に一律現金給付って言ってんの。そうする事でお金以上に時間的猶予をくれって言ってんの。時間があれば資産を売却して現金化する事も出来るかもしれんでしょうが。

一律支給に反対する人が本当、本当に、本当に分からない。スピード、人的コスト、感染拡大防止、不正防止、公平性、全てにおいて今は最適だと思うんだけど。

1億×30万円は30兆円。100兆以上の予算を見込んでいるのであれば可能なはず。それで、１ヵ月ほど日本全土を緊急事態宣言の対象として、一気にけりをつけるべき。
緊急事態宣言の対象になっていない都道府県で広まったらどうするつもりなのだろうか。このままいったら、人が集まる東京なんて、ずっと解除できないのでは。

確かに一時的被害者だけを救済して、二次的被害者を救済しないのはバランスに欠くでしょうが、低所得者のみに条件を厳しく助成するのもバランスを欠いていると言わざるを得ません。

普段から預金が多少あるとか、所得が高い人ならコロナの危機は大丈夫という理屈にはなりません。

少なくとも全国の納税者から集めた血税を、ねずみ小僧のように配るのは考えてもらいたい。

極論、納税額に応じて還元配分してもらうくらいの方が公平感は保てるとさえ思います。

「バランス欠く」からできない。
ごくごく一部への30万円への支給はバランスを欠いていないと思っているのか？
リーダーシップをとって、国民を守れないリーダーは要らない。

飲食店だけを補助するのもナンセンスだけど
生活保護受給者や非課税世帯ばかりを補助するのも同じくらいナンセンスやと思うんやが。
いまは、そんなことより一律給付すべき。

補償は必要です。

勘違いしてほしくないのは、税金は、私たちがあなたたちに
あげたり、供出したものではなく、有効に公平に使っていただくために
預けたお金です。

そのことをわかっていますか？

スーパー、コンビニは通常営業していいとあるが、緊急事態宣言でバイトが行けないと言えば事業者はどうしたらいいの？
病院のスタッフは命懸けで働いているのに、給与は変わらないから支援は無しですか？
テレビでも接客業は休め！ってスーパー、コンビニ、病院、銀行、配送業等全て接客が伴う仕事なのに、馬鹿じゃないかと思う！

現金給付もほとんどの世帯がもらえません。
皆さん計算してください。

普段20万円貰ってる人が、今回の減収対象期間3ヵ月
無給になったとしても
[年収換算]なので残りの9か月で180万円です。
156万円には到底届かないのです。
20万円の手取で、3ヵ月無給って、死ぬ人もいると思います。

皆、今こそ首相官邸ホームページに意見を上げましょう。
税金を納付し、国を支えている納税者が、線引きされています。

国民の総意として、今こそ納税者の私たちが意見をあげるべきです。

医療の最前線で頑張っている人。
保育園、学童の先生方。

休みたくても休めない人達。
休業に追い込まれた店舗。

普段税金を払って日本を支えている私達には
政府は何もしてくれないのが良く分かりました。
責任追及からは逃れ、国民を危機に晒している政治家に
国民全員でNo！と言いましょう。

税金を返せと。

いや、だから早く一気にロックダウンに近い状態にするには、一律支給しかないんだってば。
これは、住民サービスではない、社会的必要経費。
納税額がどうとか、そういう問題ではないのがわからないのかな。
他の国でこの方式がとられている理由をちょっと考えてみたら。

どこかの局のインタビューで、生活保護受けてる若者が、「早くくれないとキツい」とか、シングルマザーが「元夫が養育費くれないからつらい」とか言ってました。働かないで生活保護貰ってて、減額されてもいないのに、もっとくれ？学費やら家賃やら、育児手当てしてもらってるうえに養育費分足りないからくれ？…アホなの？そんなの納得した上でしてるんでしょ？？一生懸命働いて納税してる人達をないがしろにして、そんな奴らだけを救うの？親や元夫から貰えや！って感じ。そんな奴らの扶養義務は俺達にはない！

「休止事業者 損失補償否定」 終わりに

今回の記事では、「休止事業者 損失補償否定」についての内容やネットの反応をお伝えしました。

7日の夕方以降には緊急事態宣言が出される見込みとなっていますが、急死事業者に損失を補償はなされるのでしょうか。

今後この議題には注目していくべきだと思います。

それでは今回はこの辺で最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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瀬尾
ブログ民